NPO法人地域活性化センターについての質問

Q：活動エリアはどこですか？

A：　越谷市を中心に、東武スカイツリーライン沿線のエリアで活動しています。具体的には、北は杉戸町、宮代町から、南は草加市、吉川市、八潮市、三郷市など、広範囲で地域活性化に取り組んでいます。

Q：どの様な支援をしてもらえるのですか？

A：　企業の成長を目的とした経営改善の診断・助言を行います。具体的には、経営革新計画の作成支援を始め、人事制度の見直し、販路開拓、生産管理システムの導入、事業再生のための財務診断、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入など、個別の課題に合わせた提案を行います。また、地域の行政機関、商工会、商工会議所と連携し、各種セミナーや教育演習も実施しています。

Q：いままで行ってきたNPOの活動について教えてください。

A：　地域に根差した多様な事業を実施しています。例えば、越谷市セカンドキャリア形成事業における退職者向けの創業セミナー、NPO法人の設立・運営や税務に関する相談会、杉戸町の起業家育成セミナー、吉川市での商圏設定と顧客誘導策、WEBマーケティングに関するセミナーなどがあります。さらに、認定支援機関として、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの公的補助金申請支援も行っています。

Q：継続的な顧問活動をお願いできるのでしょうか？
A：　はい、可能です。当センターは、企業の「ヒト、モノ、カネ、情報」という経営資源に対し、NPOの最適な専門家メンバーが継続的に経営改善をサポートする体制をとっています。是非、お問い合わせください。

Q：一般的なコンサルタントとNPO法人の違いは何でしょうか？
A：　主な違いは、非営利性と法人格に基づく責任です。NPOとはNon Profit Organizationの略称で「非営利組織」を意味します。当センターは特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて法人格を取得したNPO法人です。
一般的なコンサルタントとの違いは以下の点です。
組織としての一貫した責任と継続性: 法人格を持つため、団体として契約を結び、権利・義務関係や財産の保有、団体としての責任が明確化されます。
非営利性: 営利を主たる目的とせず、公益に資するサービスを提供することを目的としています。
透明性の確保: 法人として、適正な会計処理や情報公開など、法令に基づいた厳格な運営と責任が義務づけられています。