沿革
昭和55年4月 中小企業診断士の自主研究グループとして東部経営研究会として発足、埼玉県東部地域を中心に地域貢献を目的に結集
平成15年4月 NPO法人地域活性化センター設立、 法人化により行政、商工会・商工会議所などと連携を強化する
平成24年12月 経産局、財務局長認定の経営革新等認定支援機関を取得。中小企業経営力強化支援法に基づく専門的支援体制を確立
組織図
人事組織Gr：人事、組織運営に関する業務を担当します。中小企業診断士と弁護士が所属し、専門的な知識と経験を活かして組織運営をサポートします。
新規事業開発Gr：新規事業の企画、開発を担当します。中小企業診断士が所属し、市場調査、事業計画策定、実行支援などを行います。
販促・DXGr：販促戦略の立案、実行、およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を担当します。中小企業診断士が所属し、販促活動の最適化、デジタル技術の導入支援などを行います。